自転車事故の保険って被害者や加害者になった時の為に入った方がいい?
普段外出時に気軽に乗れて便利な自転車ではありますが、事故の危険を感じた事は1回や2回ではないのではないでしょうか?
自転車に乗っている皆さんは、自転車事故に対する保険に加入していますか?
任意なので、もしかすると加入していないという方もいらっしゃるかもしれません。
というよりも、ほとんどの方が加入していないのではないでしょうか。
しかし、自転車普段毎日のように乗る人であれば、いつ自分が被害者・加害者になるか分かりません。
近年では自転車事故が増加していて、被害を受ける方も少なくありません。
加害者となれば高額請求されるケースもありますし、被害者となれば生活に大きな影響を与えることになるでしょう。
そこで今回は、自転車事故の備えとしての保険の重要性や、保険加入のポイントなどご紹介していきます。
自転車保険に加入したほうが良い理由
自転車保険は、基本的には任意加入です。
ですので、保険に加入していない人も多くはないですがいることは確かです。
しかし、自転車の保険は任意であっても入っておいた方が安心で安全であると言えます。
そう言われている理由があるので、いくつかご紹介していきます。
- 自転車に乗る人の数が増加してきている
- 自転車事故が増加してきている
- 事故を起こした場合に高額請求がされている
【自転車に乗る人の数が増加してきている】
近年、健康志向の人や環境のことを考えて、自転車に乗る人が増えてきています。
自転車は、子供からお年寄りまで幅広い年齢の人が使え、その利便性が見直されつつあります。
しかし、自転車を保有する人が増加して自転車で走る人がたくさんいれば、それだけ事故のリスクが高くなるのは容易に考えられることです。
【自転車事故が増加してきている】
先ほど、上記で自転車に乗る人が増加してきていると説明しましたが、そうした背景もあり事故が増えてきています。
自転車に乗る時も、自動車に乗る時のように交通ルールが存在します。
この交通ルールを守らない人だったり、スピードの出し過ぎや危険な運転をする人が最近増加しています。
たかが自転車事故と安易に考える人もいますが、自転車事故であっても死傷者を出すケースが多々あります。
自転車は便利な乗り物ではありますが、歩行者にとっては凶器にもなってしまうものなのです。
【事故を起こした場合に高額請求がされている】
過去に、自転車対歩行者の事故で最高で約9500万円の支払いを命じられるケースがありました。
その他にも近年では、加害者側に約1000万円以上の賠償金を支払うケースも増えてきています。
ケースにもよりますが、加害者も若い場合が多くなおかつ被害者が若く後遺症が重く残ったり、死亡事故だった場合には、高額請求されることが多くなっています。
もちろん人の命が関わってくるので、事故を起こしたらそのぐらい請求されることは当然と言えば当然なのですが、被害者・加害者ともに自転車事故は軽くは済まないのです。
任意から義務化へ
自転車保険は任意でありましたが、近年自治体によっては義務化されていることがあります。
義務化にあたっては、やはり自転車事故の増加が影響していて、高額請求が後を絶たないためとされています。
義務化することで、被害者の保護と加害者の経済的負担の軽減という役割を果たしています。
現在、義務化されている地域は・・・
兵庫県・名古屋市・滋賀県・大阪府・鹿児島県となっています。
他の都道府県でも、義務化に向けて自治体が働きかけているところもあるようです。
自転車保険を選ぶ時のポイント
自転車保険はたくさんあってどの保険に加入すれば良いか、分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、加入すると良い保険のポイントをご紹介します。
- 個人賠償責任補償の手厚さ
- サポートサービスの充実性
- 保証の範囲
【個人賠償責任補償の手厚さ】
自転車事故の保険で大切なのは、加害者になった場合に、被害者にどの程度の賠償金が支払われるかどうかです。
賠償金額が無制限であればそれが一番良いのですが、過去の判例からみても最低でも1億円の保証があるものを選ぶのが良いでしょう。
【サポートサービスの充実性】
弁護士費用・示談代行・ロードサービス・盗難お保障などのサービスが充実しているものが良いでしょう。
特に、事故をおこしてしまったときは、弁護士など第三者のプロを交えることが大切です。
個人で解決しようとすると、被害者・加害者側でトラブルにも成りかねないため、プロのサービスが充実しているものを選ぶと良いでしょう。
【保証の範囲】
保険の対象が、個人なのか家族型なのかタイプがいくつかあります。
家族の大半が自転車に乗る場合、家族割などのサービスを適応されるタイプもありますので、そちらを検討される方が良いでしょう。
保険料やサービスなどを見て、保険の対象を選択すると良いでしょう。
複数の保険会社の中から選択するのが良いのではないでしょうか。