ふるさと納税とは？仕組みを簡単にわかりやすく説明してみました。
『ふるさと納税』という言葉をご存知の方は多いかと思います。税金に関して優遇されたり、納税する地域によっては豪華な返礼品がもらえたりするということで、利用する方が年々増加しているようです。
そこで確認しておきたいのが、そもそもふるさと納税ってどのような仕組みで成り立っていて、目的は何なのでしょうか？
すでに、ふるさと納税を経験している方は口を揃えて簡単だと言いますが、初めての方にとっては仕組みが分かりずらいですし、急にやってみようかな思っても、なかなか行動に移しにくいかと思います。
さらに、納税という名前がなんとなく難しいようなイメージがするだけで、仕組みが分かって誰でも簡単に出来ると認知されれば、さらに利用する方も増えることでしょう。
そこで今回は、ふるさと納税とはどんなものなのか、内容や仕組みなどを簡単にご説明していきたいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、分かりやすくいうと寄付です。
納税と言っていますが、厳密に税金を納めるような形ではなく、もっとフランクな感じなものと考えると良いでしょう。
ちなみに、ふるさと納税は各都道府県にある市町村の中から、自分で選んで寄付することが出来ます。
そもそもこのふるさと納税が出来た背景には、地域発展のためやその土地へのお礼などを含めて、という事で制度が出来たそうです。
当然ではありますが、私たちは現在住んでいるところ（住民票がある住所）に住民税を払っています。
会社員は、給料から天引きにされている方がほとんどだと思います。
その半ば強制的に支払わされている住民税で、その住んでいる市町村がいろいろな公共事業を行っています。
ずっと住んでいれば、必然的にその地域に貢献することになりますが、今では地方の人はどんどんと都会に出て行ってしまい住民票を移してしまうので、地方の財源はどんどん低下して、一方で都会の財源は潤うということになっています。
このように偏りが出来てしまっていると、地方では財源確保が難しくなってしまい、いろいろな面で財源不足でほころびが出てきます。
それを補えるようにとしてスタートしたのが、このふるさと納税という制度です。
ただ、このふるさと納税ですが、ただ地方に納税してほしいというだけでは、払う側（住人）としては特に払う理由がありませんよね。
今住んでいるところでも住民税として税金を納めているのですから、二重で税金を支払うことになるのはあまり気が進まないというのが本音ではないでしょうか。
そこで、税金を支払うメリットを複数用意することで、寄付（納税）してもらおうという仕組みを作ったのです。
それについては、次の項で説明していきましょう。
ふるさと納税のメリット
- 住民税の控除・所得税の還付が受けられる
- 地域の特産品をお礼品としてもらえる
【住民税の控除・所得税の還付が受けられる】
ふるさと納税をすると、寄附をした合計金額から２０００円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。
控除の上限額があり、個人で違ってきます。年収や家族構成などで負担が違うので、確認は必要です。
（※ふるさと納税で寄附した額が個人の寄附金控除上限額を超えた場合、超えた分は控除対象外となり、自己負担ですので、２０００円にプラスして料金がかかります。）
ちなみに、ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄附をした翌年の３月１５日までに確定申告をしなくてはいけません。
（※ワンストップ特例制度は除く）
【地域の特産品をお礼品としてもらえる】
先ほどの控除の話しをしたときに、２０００円を差し引いた金額が控除されるとお伝えしましたが、実質この２０００円の負担金でその地域の名産品や特産品がお礼として貰うことができます。
各地域や、納税額によってその返礼品は違って来ますので、返礼品の一例を確認してから寄付（納税）をしようと考えても良いかもしれません。
ふるさと納税の仕方
では、ふるさと納税を実際に行う時の手順についてご説明していきましょう。
①寄附金控除上限額を調べる
ふるさと納税をする前には、必ず自分がどの程度まで寄付が出来るか調べることが必要です。
年収などで変わってくるので、必ず調べるようにしてください。
簡易的に調べられるように、下記のサイトを参考にしてみてください。
②寄附をする自治体を決めて申し込む
寄付出来る上限金額を確認したら、それを元に返礼品を確認して参考にしたり、純粋に寄付したいと思う自治体の候補を決めます。
そこが決まったら、サイトの表示に従って申し込みをするだけです。
上記であげたサイトが比較的使いやすいと思います。
好きなサイトから申し込んでみてくださいね。
③返礼品と寄附金受領証明書が郵送されてくる
返礼品にもよりますが、早くて１～２週間くらいで返礼品と納税をしたことを示す寄附金受領証明書というものが送られてきます。
寄附金受領証明書は確定申告をする場合必要になるので、捨てずに大切に保管しておきましょう。
④寄附金控除の手続きを行う
控除を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例というものを申請する必要があります。
初めての人はワンストップ特例を使うと良いかもしれません。
確定申告は、税務署で行わなくてはいけない作業なので慣れている人にとってはそれほど難しい作業ではないのですが、あまりやった事がない人にとっては未知の世界なので負担が大きいです。
しかし、そんな煩わしい確定申告をしなくて良い制度が、ワンストップ特例というものです。
ワンストップ特例制度とは、２０１５年から始まったもので、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるのです。
ただし、ふるさと納税先の自治体が、１年間で５自治体までという制約はありますのでご注意を！！
ワンストップ特例制度を利用したい場合には、各市町村に書面で申請連絡する必要があります。
多くの場合、自治体からの寄附金受領証明書と同封されているので、それに従って必要事項を記入して郵送するだけです。
５自治体以内で、かつ確定申告をしたくない場合には断然オススメです。
６自治体以上になってしまったら、確定申告は避けて通れないので、そこも合わせて覚えておきましょう。
返礼品の豪華さだけが目立ってしまっているこの制度ですが、財源確保が難しい地方自治体にとっては、貴重な財源確保の手段ですので、是非有効活用して行き過ぎない返礼品で活用してほしいと思います。
