副業にかかる税金ってどれくらいですか？また、金額的に収入がいくらになったら申告が必要？

　副業を開始してから、お小遣い程度の収入だったら特に問題はないのでしょうが、ある程度まとまったお金が収入として入ってくるようになると気になることがありますよね。
　
　定期的に収入が入ってくるので嬉しいのですが、怖いのは『税金』ですよね。

　収入を得てる以上は税金が発生してきてしまいますが、金額はどの程度なのでしょうか？

　また、どのくらい収入があると、申告する義務が発生してくるのでしょうか？

　そこで今回は、副業でどの程度の金額からどのくらい税金がかかるのか、また申告の発生についてご説明していきます。

副業にかかる税金

　副業にかかる税金というのは、副業から得られる所得に対してかかります。

　ある一定の所得を得ると、所得税という名の税金を納めることになります。

　税金を納める場合には、収入と所得という２つの言葉が出てきます。

　基本的にはこの言葉の意味は、同じじゃないのかと思いますよね。

　しかし、実際は似ているようで異なります。

　税金の話をするときには、所得が大事になってきます。

　ではこの２つの意味を簡単に説明していきましょう。

収入

　収入とは、簡単にいうと全体の利益のことです。

所得

　所得とは、収入から必要経費を差し引いたもののことを表します。

　所得＝収入－必要経費

　ただし、所得区分には１０種類ほど種類がありその区分でやや意味合いが違ってきます。

　しかし、基本的に所得の出し方の計算は一緒なので上記を覚えておけば大丈夫です。

一定の所得金額について

　上記で一定の所得金額になると、税金が発生すると説明しました。

　では、一体いくらから税金がかかるかのでしょうか？

　給与所得者であれば、副業の年間所得が20万円以上になると税金がかかってきます。

　それ以下の１９万円より下の所得になると税金は発生しないのです。

申告する義務

　先ほどから説明してきたのでもうお分かりかもしれませんが、

　申告する義務があるのは、給与所得者であり副業の年間所得が20万円以上ある人のことです。

　ここで勘違いしないで欲しいのが、あくまで税金が発生するのは所得であって収入ではないのです。

　ですので、収入が２０万円以上あったとしても、収入から所得経費を引いたものが所得になるので、所得経費が多く認められて所得が２０万円を超えなければ確定申告をする義務はありません。

経費について

　いくら自分で経費だと言い張っていても、経費がきちんと認められないと意味がありません。

　経費は収入を得るために本当にそれが必要で、適切だったかが判断の基準となります。

　仕事内容にもよりますが、例えば収入を得るために使った交通費や仕事をする上で欠かせないパソコンなどの電化製品など、副業で使用しないと仕事にならないようなものは経費として認められやすいです。

　ただし、認めてもらうためにはレシートや領収書などの証拠が必要となります。

　特に領収書は有効で、金額、日にち、購入した場所の名前など詳しく書いてあるので、必ずもらうようにしてください。

　また、インターネットなどの買い物でクレジットカードなどで支払いをして領収書がもらえない場合には、金額の明細が分かるようにしておきましょう。

確定申告方法

　上記のように副業で所得が年間２０万円を超してしまう場合には、必ず申告が必要です。

　本職では自営業者などを除いては、自分で確定申告をする機会はないと思います。

　確定申告は１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に対し申告します。

　事前提出は１月下旬からで本期間は毎年２月中旬から３月中旬まで税務署で行われます。
　
　申告方法は主に４パターンあります。

• 税務署から書類をもらい記入後税務署に提出
• e-Taxでオンライン提出
• 税理士に依頼

　確定申告は記入する箇所も多いですし、以外と時間もかかります。
　
　また提出時期は税務署が混み合います。

　事前に提出する期間も設けられているので早めに準備しておくと良いでしょう。

　また、記入に関して分からないことは税務署に行くと親切に教えてくれます。