確定申告のやり方が分からないのですが、そもそもやる必要あるの？
毎年、２月頃になると確定申告という言葉を耳にすることも多くなると思います。
しかし、会社員などの企業に勤めている方は、言葉自体聞いた事があるけれどやり方が分からないし、その必要性も十分に理解していない方がほとんどだと思います。
会社員の場合には、勤めている企業側で年末調整という形で確定申告のような事をしてくれているので、基本的にはやる必要性がないので、やり方が分からなくても大丈夫だとは思います。
しかし、例外もあるので会社勤めの方でも、確定申告が必要な場合もあります。
必要なのにやり方が分からないので確定申告をしない、となると後のち大変なことになる場合があります。
そこで、今回は確定申告の必要性ややり方などお伝えしていきます。
確定申告とは何？
確定申告とは、前年１月１日から１２月３１日までの１年間の間に、収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況など様々な場面において得られた所得の合計を申告書に示し、税務署へ提出して納付すべき所得税額を確定することです。
申請時期は、毎年前後はしますが、翌年の２月１６日あたりから３月１５日あたりまでです。
ちなみに今年２０１８年の申請期間は、２月１６日(金)〜３月１５日(木)まででした。
会社員の方は、あまり確定申告にはなじみがないかもしれません。
確定申告は、基本的に１年間の所得をまとめて計算しています。
会社員の場合には、源泉徴収をもらうと思いますが、ある程度所得を計算され給与から天引きという形で税金を納めています。
そして、年末に年末調整の用紙を提出していると思いますが、その提出した紙で代わりに会社が確定申告をしてくれて払いすぎた分の税金が返金されるしくみになっています。
もちろん会社員の方でも副業をしている、控除を受けるなど例外的な方は確定申告をしなくてはいけませんが、基本的には、個人事業主の方などが確定申告を自分自身で行う必要がある、と考えてもらえれば大丈夫です。
確定申告する必要がある対象者
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
国税庁ＨＰより抜粋しています。
詳しくは国税庁のＨＰをご参照ください。
確定申告のやり方の流れ
確定申告をするには、まず専用の用紙を用意する必要があります。
税務署に取りに行くか、インターネット上から印刷が可能です。
何らか方法で、確定申告に必要な書類を用意します。
主に必要な書類は、源泉徴収書や生命保険料控除証明書など保険関係の書類、医療費の領収書などです。
それらを準備したら、確定申告の申告書に記入をして提出または郵送で申請していきましょう。
記入の仕方が分かりづらい場合には、税務署に行って相談するか、インターネット上のe-Taxで作成を進めると簡単に出来ると思います。
e-Taxの場合には、ネット上で作成して提出が可能で、さらに書類添付などもないので、ネットに慣れている人はネットの方が断然簡単で速いです。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をしなかった場合に、どうなるかというとペナルティを受けます。
- 延滞税
- 無申告加算税
- 国民健康保険料の減税
- 国民年金の減免もしくは免除
- 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当などの減額など
上記であげたように、確定申告をしないとしなかった分の税金を払うことはもちろんのこと、延滞料やその他サービスなどが受けられないなどの罰則があります。
確定申告をしないと、生活をしていく上で不便なことも多いので、しなくてはいけない人は必ず確定申告をするようにしましょう。
なかなか忙しくて出来ない場合や、やり方が分からない等があると思いますが、諦めずに税務署で相談してみましょう。
確定申告の時期は忙しいのでなかなか親切に教えてもらえない場合もございますが、その時期を過ぎれば、さほど忙しいという事もないと思いますので、一回丁寧に教えてもらえば翌年からは自分で出来るようになるはずです。
