株主総会って、どんな人達が何のために出席をして、何をするのでしょうか?

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 毎年3月から6月にかけて、株主総会を開催する企業が多いと思います。

 その時期になると、各テレビ局や新聞各紙などでも株主総会のニュースや報道が増えて来ます。。

 なので、良く耳にはするけれども、この株式総会っていったい何をするのだろう?と疑問に思ったことはありませんか?

 総会というくらいだから、出席者を募って会議っぽいことをするのかな?など思ったりもします。

 しかし、実際にはどういった人たちが出席して、何のために行っているのでしょうか?

 そこで今回は、株主総会は何のために行われ、出席する人はどんな人たちなのか詳しく調べて説明していきます。

株主総会とは何?

 株主総会とは、株主などを含め会社のことを決めるための最高議決機関です。
 
 株式会社というのは、会社の株式を販売して投資家から自分の会社の株を買ってもらい、その売った資金を利用して会社の運営をしています。

 株主は資金を出して会社の株を購入しますが、その資金で会社側に大きな利益が出れば、株主の元に還元されます。

 そのお金の流れでお互いにメリットがあるので、会社と株主がwin-winの仕組みになっています。

 資金を出資しているので株主も当然会社の所有者の一人とされているため、株式総会では必ず株主も招待して行われます。

 要するに、株主に対して会社が前年度の業務内容の業績報告をする場であり、翌年の会社の経営方針を株主に承諾を得る場であるということです。
 

株主総会には2種類ある!

 株主総会には、2種類あります。

定時株主総会

 毎年必ず1回は、開催される株主総会です。

 決算の時期から3ヶ月以内に行うことを原則としている総会です。

 多くの日本企業の場合、3月に決算する企業が多いので、結果として5~6月に株主総会を行うところが多くなるようです。

臨時株主総会

 こちらは臨時なので、いつから開催されるか分かりません。

 何か会社側で、急を要することが起きたときに開かれる総会です。

 回数の制限もなければ、行う時期もその時に必要なら開催するものです。

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誰が出席するの?

 株式総会に出席する人は、一般的に以下のような人物と言われています。

  • 株主
  • 会社の取締役
  • 議長
  • 監査
  • 議長から出席を要請されている人
  • 議長から依頼された会社の社員‥など

 こうした人たちが集まって会社の重要事項を話し合って、決定させていきます。

株主を招集するためのルール

 株式総会を開催する2週間前までに、必ず文書で株主たちに開催と招集のお願いを通達します。
 
 通達する時には、出席出来ない人のために議決権行使書という事前に通達されている事案について、参加していなくても賛否を決められる権利をもつ書類も送られることになっています。

何をするの?

 株主総会はおおまかに言うと、会社の重要事項についての話し合いをします。

 その重要事項も大きく3つに分けられています。

会社の基本になる事項

 会社の根本的に重要になる部分を話し合います。

 具体的には、定款の変更、会社の合併や解散などが起きる場合に株主総会を開きます。

 会社の合併や解散などは、会社の存続の危機にもつながっているので、定時・臨時総会関係なしに早急に会議が行われます。

会社役員の人事に関する事項

 ここでいう役員とは,取締役や監査役のことを指します。
 
 株主であっても、実際は会社の経営には携わってはいません。

 経営者である取締役を株主総会で、株主たちの意見をもとに選任しているのです。

 ですので、現在の経営者に何か問題があれば、総会で解任させて新たに選任することになります。

株主の利害に関係する事項

 剰余金の配当や役員の報酬などについてです。

 剰余金の配当は,株主に直接影響を与えます。

 役員の報酬についても,株主総会で決定することで、不当な報酬が支払われないように防止するために行われます。

決議方法は?

 株主総会での決議は、多数決が基本です。

 しかし、株主1人に1議決権があるわけではなく1株につき1議決権がもらえます。

 つまり、株主が1株持っていれば1議決権、株主が10株持っている10議決権が与えられるのです。

 ですので、株式を多くもっている株主ほど多数決の際には、強い影響力があるのです。

 当日参加出来ない人でも、代理人を立てた委任状で賛否を表明できます。

 多数決で決定されますが、株主利害に関する事項や人事に関する事項は、総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主の出席が必要です。

 そして、その過半数の賛成により、はじめて成立します。

 そして会社の基本になる事項は、もっとも会社にとって重要事項なので、総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主の出席が必要になります。

 そして、その議決権の3分の2以上の賛成が求められるので、取り決めが慎重に行われます。

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