確定申告のやり方で、副業している場合はどうすればいい?

【スポンサードリンク】

 本業だけでは収入に不安があったり、将来の起業に向けて副業をしている方やこれから始めようという方は結構多いのではないでしょうか?

 会社が認めてくれるところもあれば、副業禁止という会社もまだまだ多いかと思います。

 副業をやっている方が不安に感じる部分で一番大きいのが、税金に関することだと思います。 

 本業(会社員)のみの場合には、年末調整の用紙を記入するだけで会社側で年末調整という事で確定申告のような事をしてくれるので、詳しいやり方をご存じの方も少ないのではないでしょうか?

 副業をしていて一定の収入がある場合、確定申告を必ずしないといけないので、やり方を覚える必要があります。

 副業している限りは大事なことなので、しっかりと確定申告を税務署に申告しましょう。

 今回は、副業している方のための確定申告のやり方についてご説明します。

副業していたら自分で確定申告が必要な理由

 毎年、会社員であれば、年末になると年末調整の用紙を記入すると思います。

 会社員であれば、本業のみで給与所得がある場合には会社側が本人に変わって年末調整を行ってくれているので、特に問題はないと思います。

 しかし、これが副業をしているとなれとちょっと別のお話になります。

 副業をしていた場合、お勤めをしている会社では当然ですが、あなたの副業分までの給与所得だったりの収入は把握出来ていません。

 では、副業の収入が企業に勤めている場合は、本業の会社のように年末調整をしてくれるのでは?と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 同じように年末調整の用紙を記入していたとしたら、そう思ってしまうのは自然の流れですが、そうは上手くはいかないという事を認識してください。

 そもそも、年末調整は、本業で給与所得がある事業者1つのみしか出来ないという決まりがあるのです。

 仮に、本業と副業の2つの事業者で年末調整が行われてしまった場合に、扶養者控除などがダブってしまったりするため適切に課税が出来なくなってしまいます。

 トラブルを避けるために、必ず1つの事業所と決まっているのです。

 ですので、副業で収入を得ている場合、確定申告は必ず自己申告しなくてはならないのです。

 副業を自営のような形で営んでいる場合、当然ですが自分で確定申告をしなくてはなりません。

【スポンサードリンク】

副業で確定申告するべき対象者と非対象者

 実は、副業をしていても確定申告をしなくてはいけない人と、しなくても大丈夫な人がいます。

 副業をしていて、確定申告をする必要がある人は、副業で給与所得を得ている人です。

 逆に副業をしていても確定申告の必要がない人は、給与所得や退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合の人です。

 どういうことかというと、例えばの話ですが、AさんとBさんがいるとして説明していきます。

Aさん

 Aさんは、普段サラリーマンとして給与所得を得ています。

 しかし、本業のみでは生活が苦しいため、空いている時間に副業として、コンビニでアルバイトをしています。

 副業は順調で、年間20万円を越す給与を得ています。

 この場合、Aさんは生活をするために副業で給与を得ていることになるので、必ず確定申告を自分で行う必要があります。

Bさん

 Bさんも、普段はサラリーマンとして給与所得を得ています。

 Bさんの副業は、趣味であるパソコンを使ってブログを作成し、そこで広告収入を少し得ています。
 
 また、たまにヤフオクやメルカリなどと言ったオークションサイトで不要品を売ったり、趣味の範囲でお小遣いを稼いでいます。

 このように収入を得ていますが、Bさんの副業は年間20万には達しません。

 この場合のBさんも副業の扱いにはなりますが、実際年間で20万円を稼いでいないので、確定申告は不要という事になります。

 ブログやオークションで得る所得は、雑所得と呼ばれます。

 ただし、ブログなどの雑所得でも20万円を越す場合には、雑所得としての申告が必要です。

年間20万円を稼がなくても必ず申告が必要なケース

 1つ大事なことですが、年間20万円以下でも必ず確定申告をしなくてはいけないケースがあります。

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除
  • 寄付金控除など・・・

 上記であげたものの控除などを受ける場合、1年目の場合には、年末調整ができないものがあります。

 控除の種類によって違いますが、控除を受けるつもりがある方は、副業が20万円以下でも申告が必ず必要なので、お近くの税務署で確認の上で自分で申告してください。

副業している人の確定申告

必要な書類

 給与所得がある場合には、本業と副業両方の源泉徴収書が必要です。

 給与所得以外の雑所得などの場合には、本業のみの源泉徴収と副業で得た収入が分かる通帳や領収書などで自分で計算して、利益所得を出します。

 この書類を持って、税務署に行き書類をもらい記入して提出するか、インターネットからも申請可能なので、時期が来たら早めに確定申告をしましょう。

 確定申告は毎年3月15日までという風に大々的に宣伝されていますが、期限を過ぎてしまったからと慌てる必要はありません。

 期限を過ぎても税務署で手続きは可能なので、忙しくて書類を作成していたら期限を過ぎてしまったという場合も、慌てずに対処しましょう。
 

【スポンサードリンク】

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ