国土交通省にドローン申請書類を提出して、自分で許可をもらうための方法は?

 ドローンを個人で飛行させる場合、国土交通省での許可が必要となるのはご存じでしょうか?

 許可なしに飛ばしてしまうと、警察に捕まって罰則の対象となってしまいます。その前に、誰でもが簡単に飛ばす事が出来るのでしたら、それはそれで危険ですよね。

 ドローンを飛ばす為の許可は、ドローン申請書類を国土交通省へ提出することが義務づけられています。

 しかし、このドローン申請書類を個人で提出して許可を得るためには、どのようにすれば良いか分からないという方の方が多いのではないでしょうか?

 そして、その詳しい手順まで…、となるとなかなかご存知の方は少ないと思います。

 そこで今回は、国土交通省にドローン申請書類を個人で提出して許可を得る方法をご紹介していきます。

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申請が必要なドローンとは?

 ドローンにも種類がたくさんありますよね。

 ドローンの許可申請が必要になったのは、2015年に総理官邸にドローンが墜落して問題になってからで、改正航空法という法律によって定められました。

 改正航空法によると、ドローンは無人航空機というカテゴリーの入っています。

 無人航空機とは・・・

  • 自動操縦が出来るもの
  • 遠隔操作が出来るもの
  • 人が構造上乗れない物

 このように設定されています。上記のような無人航空機=ドローンは必ず申請が必要となってきます。

 ただし、申請にあたっては、重量200g未満のドローンは申請の対象外となっていてこれについては申請しなくても大丈夫となっています。

 また、ドローンの申請で許可や承認を得る必要があるのは以下の通りです。

<許可が必要なもの>

  • 空港付近など半径10kmの空域
  • 人口密集地域の空域
  • 地面から150m以上の高さの空域

<承認が必要なもの>

  • 夜間飛行
  • 目視外での飛行
  • 30m未満飛行
  • イベント上空飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下

 許可・承認が必要な物は、必ず国土交通省へ許可申請が必要です。

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ドローン申請書類の提出方法

 ドローンの申請をするには、現在のところ紙面による提出Orインターネットによるオンライン申請の2つから選べます。

 申請する内容はどちらとも同じですが、より簡単な方は?と考えると、インターネットから申請する方がより早く簡単なようです。

 ドローンの申請の許可を取るためには、飛行予定の10日前までに取得することが必要です。

 申請書を提出したとしても、書類の不備などで返却されて再提出して下さいとなる場合が多いようなので、実際に飛行予定の日から日数的に余裕をもって申請するのをお勧めいたします。

 続いて、申請書類についてです。

 許可をとるには、まず国土交通省のHPに記載してある手続の仕方をしっかり読んでください。

 国土交通省 許可・承認手続きについて

 ドローンの許可を得るための申請書類は、結構大量にあります。これらを1つ1つ確認してきちんと記入していかなくてはなりません。

 国土交通省 許可・承認申請の申請書記載例  

 書類の書き方はこちらの国土交通省が出しているHPの書き方の通りです。項目だけでも12項目はあり、そこから詳しく記載が必要になってきます。

 まず、提出するにはこの申請書の作成が必要です。

 申請書類が出来たら提出となるのですが、いきなり提出するのではなく、まず書類をメールにて事前に確認して貰うようにしましょう。

 というのも、ほとんどの場合で書類の不備やミスが多く、1度で審査に通る人が非常に少ないのです。

 初めての場合だと、何回も書き直してやっと審査に通るというケースが多いので、メールでやりとりをして確認してもらった方が確実です。

 そして、国土交通省の担当とやりとりしたものの不備を確認・訂正したら、郵送かオンライン申請で書類を提出します。

 ここで、申請書類に問題がなければ、10日程度で国土交通省の印が押された書類が返送されてきます。

 この印が押された書類が許可証となるため、ドローンを飛行させる際には必ず携帯するようにしましょう。

自分で出来ない場合はプロに任せて

 結果としては、ドローン飛行の許可申請は自分でも出来ますが、HPでも紹介してあるので見本をみれば十分に個人で申請をすることは可能です。

 しかし、膨大な書類の量からも分かるように、意外に複雑で申請の仕方も難しく、なかなか自分では出来ないという人もいるでしょう。

 または、書類作成や確認作業などしてもらう時間がないという場合には、無理をせずに行政書士にお願いするのも1つの手です。

 費用はそれなりにかかりますが、任せてしまえば短期間で許可をとることが出来ますし、確実に取得することが出来るでしょう。

 一度目はプロに任せて、その仕事ぶりをしっかり観察して、二回目は自分で申請出来るようにするという手もあるので、暇を持て余しているという方以外はプロにお願いする方が無難かもしれませんね。

 

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